Q.親が新城市、子どもが名古屋に住んでいます。依頼できますか？ | 相続FAQ(よくある質問)

A. もちろんご依頼いただけます。当事務所では、離れて暮らすご家族のご相談や、遠方からの手続き依頼にも柔軟に対応しております。

1. 法律の説明（管轄と手続きの仕組み）

不動産の相続登記（名義変更）は、原則として「その不動産を管轄する法務局」に申請する必要があります。例えば、新城市内の土地や建物の相続登記は、名古屋法務局新城支局が管轄となります。

しかし、現在では「オンライン申請」や「郵送による申請」が全ての法務局で可能なため、依頼主様（ご家族）が名古屋やそれ以外の遠方に住んでおられても、また不動産がどこにあっても、全国の手続きに対応することが可能です。

さらに、2024年4月から「相続登記の義務化」がスタートし、取得を知ってから3年以内の申請が必要となりましたが、離れて住んでいるからといって手続きの期限やルールが変わるわけではありません。遠方にお住まいでも、スムーズに手続きを進められる体制を整えることが大切です。

2. 「離れて住んでいて手続きが進められない…」不安の解消

「子どもが名古屋にいて仕事も忙しく、なかなか新城の実家まで戻ってこられない」「親も高齢で、一緒に事務所まで出向くのが難しい」「実家の資料が手元にない」とお困りの方は非常に多くいらっしゃいます。

ですが、ご家族全員が揃って何度も事務所へ足を運んでいただく必要はありません。

当事務所では、お電話やメール、郵送、オンラインでの打ち合わせなどを活用し、ご相談者様（名古屋のお子様）とご実家（新城のご両親）の双方と連絡を密に取りながら手続きを進めることが可能です。「実家に帰省するタイミングに合わせて相談したい」「郵送やり取りを中心に進めてほしい」など、ご家族の生活スタイルに合わせた柔軟な進め方を提案いたします。また、遠方であってもこちらから訪問することも可能です。

3. 東三河地域ならではの「広域なご家族関係」への対応

東三河エリア（新城市・設楽町・東栄町・豊根村の奥三河地域や、豊川市・豊橋市・蒲郡市・田原市）では、進学や就職を機に子ども世代が名古屋市や尾張地域、あるいは県外へと移住されているご家庭がとても多く見られます。

「実家の土地・建物だけでなく、奥三河にあるご先祖様の山林や農地の手続きも一緒に整理したい」「名古屋に住む自分たちが将来困らないように、今のうちに実家名義を整理しておきたい」といった広域なやり取りを伴うご相談は、当事務所でも日常的に対応している得意分野です。

4. 誰に相談すればいい？専門家の役割

遠方の不動産名義変更や戸籍収集の窓口として適しているのが「司法書士」です。

司法書士だからできること（当事務所のサポート） 遠方にいらっしゃるご家族に代わり、全国の自治体から必要な戸籍謄本等を郵送取り寄せし、法務局へのオンライン登記申請まで一括で行います。名古屋にお住まいのお子様、新城にお住まのご両親の双方へわかりやすく進捗をご報告しながら、最後まで安心して手続きをお任せいただけます。