Q.相続放棄とは何ですか？

A. 亡くなった方の財産（預貯金や不動産などのプラスの財産）も、借金や住宅ローンなどの債務（マイナスの財産）も、すべて一切引き継がないとする法的手続きのことです。

1. 法律の説明（相続放棄の効果と厳格なルール）

相続放棄をすると、法律上「最初から相続人ではなかった」ものとして扱われます。そのため、亡くなった方に多額の借金があった場合でも、その返済義務を一切引き継ぐ必要がなくなります。

相続放棄を行うにあたっては、以下の重要な法律上のルールが存在します。

• 「3ヶ月以内」の厳格な期限（熟慮期間） 相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内」に、亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行わなければなりません。相続人間の遺産分割協議で、「自分は一切財産をもらわないことにしたから相続放棄したんだ」と勘違いをされている方が意外と多いため裁判所の手続きが必要であることに注意が必要です。この事例の場合、プラスの財産(お金や不動産)は手に入りませんが、被相続人の借金を請求されることがあります(相手方の正当な権利です)。期限を過ぎると「単純承認（すべての財産や借金を無条件で引き継ぐこと）」とみなされます。
• 遺産の処分禁止 放棄をする前（あるいは後）に、亡くなった方の預貯金を自分のために消費したり、不動産を名義変更（相続登記）したり売却したりすると、法律上「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなるケースがあります。

なお、2024年4月1日から「相続登記の義務化」（取得を知ってから3年以内の登記義務）がスタートしていますが、家庭裁判所で正式に相続放棄が受理されれば、最初から相続人ではなくなるため、不動産の相続登記義務も負いません。

2. 「借金や管理できない土地を引き継ぎたくない…」不安の解消

「亡くなった親にどれくらい借金があるか分からない」「遠方の古くなった実家や使わない土地を引き継いで、維持費や税金の負担を抱え込みたくない」とお困りになる方は非常に多くいらっしゃいます。

ですが、正しく相続放棄の手続きを完了させれば、後から未知の借金が発覚した場合でも返済義務を免れることができます。

「3ヶ月」という期限は短く感じられますが、どうしても判断がつかない場合には家庭裁判所に「熟慮期間の伸長（期限の延長）」を申請することも可能です。自己判断で諦めたり放置したりせず、早めに専門家へ相談して方針を決めることが安心への一番の近道です。

3. 東三河地域ならではの「相続放棄と土地管理の注意点」

新城市・設楽町・東栄町・豊根村などの奥三河エリアから、豊川市・豊橋市・蒲郡市・田原市などの都市部・沿岸部まで、東三河地域では「遠方にある管理の難しい山林や農地、老朽化した空き家を引き継ぎたくない」という理由で相続放棄を選択されるケースが少なくありません。

注意したいのは、「相続放棄をしても、次の管理者が決定・管理開始されるまでは保存義務（保存責任）が残る場合がある」点です。奥三河の中山間地や沿岸部の古い家屋・土地など、地域の特性に応じた適切なアドバイスと、管轄裁判所（名古屋家庭裁判所 豊橋支部など）への正しい手続きが必要です。

4. 誰に相談すればいい？専門家の役割

相続放棄の手続きや、財産状況に応じた適切なアドバイスを行えるのが「司法書士・行政書士」です。

• 司法書士だからできること（当事務所のサポート）
  • 司法書士として： 3ヶ月の期限内に家庭裁判所へ提出する「相続放棄申述書」の作成、必要な戸籍謄本類の収集、家庭裁判所からの照会書（質問状）への回答サポートを一括で行い、手続き完了まで伴走いたします。
• 他の専門家にも相談した方がよいケース
  • 弁護士へ： すでに債権者（貸金業者等）から訴訟を起こされている場合や、他の相続人と深刻な対立・トラブルがあり、代理人として代わりに交渉してもらう必要がある場合
  • 税理士へ： 一部の相続人が相続放棄をすることで、他の相続人の相続税の基礎控除額や税額シミュレーションへの影響を正確に確認したい場合

5. 3ヶ月の期限が迫る前に、まずはご相談ください

相続放棄は「失敗が許されない」「やり直しができない」非常に厳格な手続きです。

「借金があるかもしれない」「管理できない不動産に困っている」という方は、期限が過ぎてしまう前に、当事務所へお早めにご相談ください。