Q.相続人が県外に住んでいても手続きできますか？ | 相続FAQ(よくある質問) | 司法書士・行政書士やまざき法務事務所(新城市)

A. はい、全く問題ありません。相続人が県外や遠方に住んでいても、オンラインや郵送、各種デジタル手続きを活用することで、一度も集まることなくスムーズに手続きを進めることが可能です。

相続手続きにおける「遺産分割協議」や「名義変更手続き」において、「相続人全員が1カ所に集まらなければならない」という法律上のルールはありません。

遺産分割協議書への署名・捺印（実印）や印鑑証明書の準備は、郵送でのやり取りで完結できます。また、不動産の名義変更（相続登記）についても、現在は法務局へのオンライン申請や郵送申請が主流となっており、遠方の法務局や役所に足を運ぶ必要はありません。

特に2024年4月1日から「相続登記の義務化」がスタートし、不動産を取得したと知った日から3年以内の申請が義務付けられています。県外にお住まいの相続人がいる場合でも、この3年の猶予期間内に郵送や専門家によるオンライン申請等を活用し、確実に手続きを完了させることが求められます。

「仕事や子育てで愛知県へ帰省する時間が取れない」「離れて暮らす家族にどう連絡を取って書類を書いてもらえばいいか分からない」「書類のやり取りで不備があったら二度手間になりそう」と不安に思われる方は非常に多くいらっしゃいます。

ですが、心配はいりません。

司法書士にご依頼いただければ、県外にお住まいの相続人様とも電話・メール・郵送・オンライン面談などを通じて直接連絡を取り、必要な手続きを一つひとつ案内いたします。地元にお住まいの代表者様がすべてを取り仕切ったり、何度も書類を郵送し直したりする手間・負担はかかりません。

新城市・設楽町・東栄町・豊根村といった奥三河エリアから、豊川市・豊橋市・蒲郡市・田原市などの都市部・沿岸部まで、東三河地域では「実家や土地（農地・山林など）は地元の東三河にあるが、子どもたちは進学や就職を機に東京・横浜・大阪や名古屋市など県外・遠方に住んでいる」というご家庭が大変多く見られます。

地元の土地勘がない県外の相続人様にとっては、「東三河の実家や山林の価値や管理の大変さ」が分かりづらく、話が噛み合わないケースも少なくありません。第三者である地元の専門家が間に入ることで、地元の土地事情を踏まえた円滑な意思疎通が可能になります。

全国の法務局・役所への手続きに対応できるのが「司法書士・行政書士」です。

司法書士・行政書士だからできること（当事務所のサポート）
- 司法書士として： 全国の役所から戸籍を取り寄せ、県外の相続人様全員分の書類（遺産分割協議書など）の作成・個別郵送・ご案内まで一括対応いたします。
- 司法書士として： 東三河の不動産はもちろん、県外にある不動産も含めてオンラインで迅速・確実に法務局へ「相続登記」を行います。
- 行政書士として： 「農地法の届出」についてもサポートいたします。