【東三河の相続登記】豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原で「名義が先代のまま」は要注意。義務化と過料のポイント

「実家の名義がいまだに祖父のままになっている」「山の土地や畑が誰のものか分からない」。豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市など東三河では、こうしたご相談をよくいただきます。2024年4月から相続登記が義務化され、不動産登記は「そのうちやればいい手続き」ではなくなりました。

相続登記は「3年以内」の申請が義務です

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

義務化前に発生した相続も対象です。この場合の期限は(原則として)2027年3月31日までとされており、期限は近づいています。長年そのままにしてきた不動産がある方は、早めの確認をおすすめします。

東三河で多い3つのケース

1. 農地・山林の相続
田原市の農業地帯や、新城市・設楽町などの山間部では、農地や山林を相続するケースが多くあります。農地は、相続時に農業委員会への届出が必要です。山林は境界が不明確で、活用予定のない土地も少なくありません。山林は、多くの場合、森林法の届出が必要です。また、相続土地国庫帰属制度の利用を検討できる場合があります。

2. 数代にわたる名義の放置
名義変更をしないまま世代が進むと相続人が増え、名古屋や関東など遠方に住む方も含めた話し合いが必要になります。手続きの難易度も費用も上がるため、早く動くほど負担は軽くなります。

3. 空き家となった実家
実家を継ぐ方がいない場合でも、売却や解体、活用のいずれを選ぶにも、まず名義を相続人に変更する登記が必要です。

住所・氏名の変更登記も義務化されています

2026年4月1日から、不動産の所有者の住所や氏名が変わった場合の変更登記も義務化されました。変更から2年以内に申請しないと、5万円以下の過料の対象となる場合があります。引っ越しや結婚、離婚をされた方も忘れずにご確認ください。

まずは現状の確認から

「相続人が誰なのか分からない」「遺産分割がまとまらない」という場合でも、相続人申告登記という簡易な手続きで、「当面の」義務を果たせる場合があります。※あくまで当面の義務でであって最終的には別途手続が必要です。

不動産登記の専門家である司法書士に相談すれば、必要書類の収集から登記申請までまとめて任せられます。東三河の不動産の登記なら、弊所へお気軽にご相談ください。