当事務所では、お客様の多様な要望にお応えするため、幅広い法的サービスを提供しています。
主な業務内容
(相続登記)【相続が発生した方へ】(お亡くなりになった後の手続き)
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不動産の名義変更
(相続登記) |
義務化対応
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預貯金・有価証券の
解約代行 |
銀行口座の凍結解除や、株式・投資信託といった各種資産の名義換手続・解約手続を、ご遺族に代わって迅速に遂行いたします。
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相続放棄・限定承認
のサポート |
家庭裁判所に提出する相続放棄などの申立書類作成を代行いたします。また、プラスの財産の範囲内で負債の弁済(返済)を行う「限定承認」において不可欠となる官報掲載の手配や実務的なアドバイスにより手続きを全面的に支援いたします。
※裁判所に提出する書類作成を代理できるのは、司法書士と弁護士のみです。行政書士が行うことは法律で禁じられています。 |
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遺産整理まるごと代行
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パッケージプラン
煩雑な相続手続の一切を専門家に委ねたいとお考えの方向けのプランです。財産目録の作成から遺産分割協議書の作成、各名義変更まで総合的に代行いたします。
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【生前対策をしたい方へ】(お亡くなりになる前の対策)
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遺言書作成支援
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紛争予防
将来の親族間トラブルを未然に防ぎ、ご自身の意思を確実に反映させるための「公正証書遺言」作成を全面的に支援します。起案のアドバイスから公証役場との調整まで代行いたします。
【 詳細はこちら 】 |
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遺言書検認申立て
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お亡くなりになった方が自筆証書遺言をされていた場合に必要となる検認の申立てを家庭裁判所に対して行います。その際に必要となる書類の収集をあわせてご依頼いただくことも可能です。
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家族信託
(民事信託) |
認知症対策
認知症による資産凍結を防ぐための新しい財産管理の選択肢です。信頼できるご家族に管理・処分権限を託すことで、柔軟かつ安心な承継プランを設計・構築いたします。
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生前贈与の手続き
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不動産をはじめとする登記・登録制度のある財産を、ご存命のうちに次世代へ引き継ぐ際の手続を代理します。
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不動産(土地・建物)に関するもの
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住所・氏名変更登記
（法律で義務化されています） |
申請義務化対象
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不動産売買による
名義変更 |
権利保護
不動産の売買に伴う所有権移転登記申請を代理します。代金決済時の立会いや、登記原因証明情報の作成、権利関係の精査など、安全な取引を法務面からサポートします。
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贈与による
名義変更 |
資産承継
個人間・親族間での不動産贈与に伴う名義変更手続を代理します。将来のトラブルを防ぐ贈与契約書の作成から、所有権移転登記まで一連の手続等を代理することもできます。
【 詳細はこちら 】 |
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農地法の許可申請
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不動産有効活用
農地の売買や賃貸（3条）、農地を宅地等へ転用する場合（4条・5条）など、農地法に基づく許可申請・届出を代行します。
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担保権（抵当権等）の
設定・抹消 |
住宅ローンの借り換えや融資に伴う「抵当権設定登記」、完済後の「抵当権抹消登記」を迅速に行います。金融機関から受け取った書類の精査も含め、正確に処理いたします。
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成年後見・任意後見契約
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成年後見
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判断能力低下後の支援
認知症や知的障害・精神障害等により、すでに判断能力が不十分な方に代わり、家庭裁判所から選任された後見人が財産管理や契約行為を行います。申立書類の作成から、後見人就任まで幅広く対応いたします。
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任意後見契約
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判断能力低下前の備え
将来、判断能力が低下した時に備え、あらかじめ「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を公正証書で決めておく制度です。ご本人の意思を尊重したオーダーメイドの支援計画を作成し、安心の老後をデザインします。
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会社・法人・お店に関する業務
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会社設立手続き
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起業支援
株式会社や合同会社の設立登記を代行いたします。商号の調査から目的の策定、電子定款の作成、登記申請まで一貫してサポート。電子定款を利用することで、印紙代4万円のコスト削減も可能です。事業に必要な許認可の申請代行も可能です。
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定款作成・変更
コンサルティング |
組織基盤
定款の作成・見直しを行います。機関設計の最適化や事業目的に関するアドバイス、公証役場での定款認証手続きなど、組織基盤の構築を支援いたします。
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風俗営業許可申請
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新規開業支援
スナック、ラウンジ、ゲームセンター等の開業に必要な風俗営業許可申請を支援します。図面作成から警察署との事前協議、実査への立ち会いまで一貫してサポート。会社設立や役員変更の登記が必要な際も、法務面から総合的に支援いたします。
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役員変更登記
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取締役や監査役の就任・辞任・重任、または住所や氏名の変更に伴う登記手続を迅速に行います。任期管理のアドバイスや、選任に必要な株主総会議事録等の作成も承ります。
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裁判業務
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簡易裁判所における
訴訟代理 |
認定司法書士対応
簡易裁判所が管轄する請求額140万円以下の民事事件について、法廷での訴訟代理人として出廷・弁論を行います。貸金返還請求や未払賃金請求、建物明渡請求など、身近な法廷紛争の迅速な解決を図ります。
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少額訴訟
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迅速解決
請求額が60万円以下の金銭トラブルに限定し、原則として1回の審理で判決が出る「少額訴訟」の代理を務めます。少額ながらも権利を守りたいというニーズに対し、コストを抑えた法的解決を支援いたします。
【 詳細はこちら 】 |
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裁判所提出書類作成
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本人訴訟支援
地方裁判所や家庭裁判所など、全裁判所に提出する訴状や答弁書の作成を代理いたします。ご自身で裁判を追行される（本人訴訟）際、書面作成を通じて、公平な審理が受けられるよう全面的に支援します。
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親権者変更・監護者指定の
調停申立書作成 |
子の福祉
離婚後の事情変更により親権者の変更が必要な場合や、子の監護に関する処分において、家庭裁判所へ提出する「調停申立書」を作成します。
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子の氏の変更許可
申立書作成 |
戸籍
離婚や再婚に伴い、お子様の氏を父または母の氏に変更するための「子の氏の変更許可申立書」を作成します。家庭裁判所での許可取得から、その後の市区町村役場への入籍届まで一連の流れを支援します。
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家事審判・調停の
書類作成 |
司法書士による書面作成
遺産分割調停や特別代理人選任、名の変更許可など、家庭裁判所における様々な申立てに必要な書類を作成します。
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動産に関する業務
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自動車関連手続き
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車庫証明・名義変更
車社会の東三河に欠かせない手続きを代行。引越しによる住所変更や、個人間売買での名義変更など、面倒な警察署・運輸局への申請を代行します。
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障害福祉サービスに関する業務
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障害福祉サービス
指定申請 |
新規開設支援
居宅介護、重度訪問介護等の指定申請を代行いたします。人員基準・設備基準・運営基準の精査から、行政との事前協議、膨大な申請書類の作成まで、確実な指定取得を全面的にサポートいたします。
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実地指導対策・体制加算・
処遇改善加算等の届出 |
安定経営の構築
指定取得後の報酬改定に伴う各種加算の届出や、定期的な実地指導（運営指導）に向けた書類整備を支援します。適正な事業運営のためのコンプライアンス遵守体制の構築から、処遇改善加算等の手続きまで、継続的な経営を支えるパートナーとして伴走いたします。
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医療法人に関する業務
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医療法人の定款
（寄附行為）変更認可 |
所轄庁手続き
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非医師（非歯科医師）
理事長選任の特例認可 |
特例認可対応
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医療法人登記・
資産総額変更登記 |
法務局登記対応
定款変更認可や理事長・役員の変更に伴う登記事項変更、および毎年必要となる「資産の総額」の変更登記手続きを行います。行政手続から法務局への登記手続まで滞りなくワンストップで完了させます。
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債務整理
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任意整理
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返済額・利息の見直し
裁判所を通さず、認定司法書士が金融機関やカード会社と直接交渉し、将来利息のカットや分割返済（3〜5年程度）の合意を目指します。過払い金が発生している場合は返還請求も行い、月々の返済負担を大きく軽減いたします。
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個人再生
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マイホームの保護
裁判所に再生計画案を提出し、借金総額を大幅（原則1/5程度）に減額する手続きです。「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を活用することで、ご自宅を手放すことなくその他の債務のみを圧縮し、生活の再建を図ることができます。
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自己破産
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債務の免除（再出発）
収入や資産での弁済が困難となった場合に、裁判所から免責許可を得て借金の支払義務をすべて免除してもらう手続きです。裁判所に提出する複雑な申立書類の作成を正確にサポートし、経済的な再出発を後押しいたします。
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