A. 原則として「ご自身のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内」です。この短い期限（熟慮期間）内に、家庭裁判所へ正式な申立てを行う必要があります。
1. 法律の説明（3ヶ月の期限と起算点・注意点）
相続放棄の期限は、法律上「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（民法第915条）と定められています。
この「起算点（いつから3か月か）」は、単に亡くなった日ではなく、通常は「①被相続人が亡くなったことを知り、かつ ②自分が相続人になったことを知った日」からカウントします。
- 期限を過ぎた場合のリスク 3か月の期限を過ぎてしまうと、法律上「単純承認」したものとみなされ、亡くなった方の借金やローンなどのマイナスの財産も含めて、すべての遺産を無条件で引き継ぐことになります。
- 相続登記の義務化との関係 2024年4月1日から「相続登記の義務化」（取得を知ってから3年以内の登記申請）がスタートしていますが、家庭裁判所で正式に相続放棄が受理されれば、最初から相続人ではなかった扱いとなるため、不動産の相続登記義務も負いません。
【ご注意】遺産分割協議の際に、プラスの財産を何ももらわなかったことを相続放棄だと勘違いされている方がいらっしゃいますが、相続放棄は、必ず家庭裁判所に申立てをする必要がありますのでご注意ください。
2. 「3か月に間に合わない…」不安の解消
「故人の借金や財産の全容が分からず、3か月では判断できない」「疎遠だったため亡くなってから数か月後に知らせが届いた」「葬儀や片付けに追われて期限が迫っている」とお困りになる方は非常に多くいらっしゃいます。
ですが、焦る必要はありません。
どうしても3か月以内に「放棄するか・承認するか」を決められない特別な事情がある場合、期限が切れる前に家庭裁判所へ申し立てることで、期限を延長してもらう「熟慮期間の伸長（しんちょう）」という手続きが認められています。また、亡くなった事実を知ってから3か月以上経ってから予期せぬ借金の督促状が届いたケースなどでも、適切な理由を説明することで放棄が認められる余地があります。
3. 東三河地域ならではの「期限切れ」のリスク
新城市・設楽町・東栄町・豊根村といった奥三河エリアから、豊川市・豊橋市・蒲郡市・田原市などの都市部・沿岸部まで、東三河地域では代々の不動産（住宅地・農地・山林など）や昔の事業・保証関係の債務が残されているケースが多く見られます。
「山林や古くなった実家の維持費がかさむため放棄したいが、遠方に住む他の親族との連絡に時間がかかる」「旧地名が残る古い戸籍の収集に手間取り、気づけば3か月直前になっていた」など、東三河の土地事情や複雑な戸籍関係によって期限に追われるご相談が非常に増えています。
4. 誰に相談すればいい？専門家の役割
3ヶ月という非常に短い期限の中で、正確かつ迅速に手続きを進められるのが「司法書士」です。
- 司法書士だからできること（当事務所のサポート）
- 司法書士として： 職務上請求を用いて全国の役所から迅速に戸籍・除籍謄本を取り寄せ、申立てに必要な書類を最短で揃えます。
- 司法書士として： 名古屋家庭裁判所 豊橋支部など管轄の裁判所へ提出する「相続放棄申述書」の作成や、期限延長のための「熟慮期間伸長申立書」の作成・提出サポートを代行します。裁判所からの照会書（質問状）への回答アドバイスまで一貫してサポートいたします。
- 他の専門家にも相談した方がよいケース
- 弁護士へ： すでに消費者金融や債権者から訴訟（裁判）を起こされている場合や、すでに遺産（預貯金など）を誤って使ってしまい、債権者と放棄の有効性をめぐって激しい法的紛争になっている場合
- 税理士へ： 一部の相続人が相続放棄をすることで、残された他の相続人の相続税額にどのような影響が出るか、税務シミュレーションを行いたい場合
5. 期限が切れてしまう前に、まずはご相談ください
相続放棄はやり直しが効かない一発勝負の手続きです。「期限まであと数日しかない」「3か月を過ぎてしまったかもしれない」という状況でも、諦めずにできる限り早い段階でご相談いただくことが解決への第一歩となります。
東三河の地域事情に精通した当事務所が親身にサポートいたします。どうぞ安心してお問い合わせください。
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